官報・政府刊行物 « 柳正堂書店

柳正堂書店（山梨県官報販売所）では、官報・政府刊行物の販売及び官報公告の取り次ぎを行っております。

官報について

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。官報は、明治16年（1883年）に初めて発行されました。当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年（2003年）4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

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官報公告について

官報は、法令の公布紙として、法律、政令、省令、告示等のほか、各種の公告等を掲載しているもので、独立行政法人国立印刷局から行政機関の休日を除いて、毎日発行されています。官報に掲載された内容のうち、特に法令等に基づいて公告するものが、「法定公告」で、公告の方法が官報と定められているものと定款所定の方法によるものがあります。これを公告別に分類してみると次のようになります。

国が行う公告
裁判所が行う公告
特殊法人が行う公告
地方公共団体が行う公告
会社、組合等の各種法人及び個人等が行う公告
決算公告

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柳正堂書店オギノ湯村ショッピングセンター店
TEL 055-268-2258／FAX 055-268-2273
E-mail yumura-s-c@ryusei.co.jp

政府刊行物について

政府刊行物とは、『国が編集、発行する刊行物』のことです。現在では『編集、著作、監修、発行のいずれかが、政府関係機関である刊行物』のことを指しています。その内容を区分すると白書、審議会答申・研究会報告、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類などがあります。

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平成24年版　職員録（上・下）

出版社名	国立印刷局
発売日	２０１１年１２月２０日
販売価格	10,500円（税込）上・下

全官公庁への確かなナビゲーターキーパーソン約56万人を収録

【上巻：中央官庁･独立行政法人･国立大学法人･大学共同利用機関法人･特殊法人等】￥１０，５００（税込み）

【下巻：都道府県･市町村】￥１０，５００（税込）

各省庁、都道府県の人事担当が原稿を作成。　司法、立法、行政の国の機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人等、都道府県・市町村の役職員約５６万人を収録。
国の各機関については、課レベルでわかる所掌事務要覧と機構図を収録。所在地・郵便番号等は国、都道府県の出先機関、都道府県立学校まで掲載。

これで安心だまされない！３５のＱ＆Ａ◆だまされない対策を！！

出版社名	全国官報販売協同組合
発売日	2011年10月
販売価格	840円

震災に便乗する悪質商法；知っておきたいネットトラブル；働き盛りは絶好のターゲット；主婦も油断できない；若者だって狙われている；高齢者は気をつけて；あやしい投資；振り込め詐欺のこんな手口；暮らしの中でもご用心；訪問販売の新たな手口

23年版　厚生労働白書

出版社名	編著者／厚生労働省：発行所／日経印刷
発売日	2011年8月26日
販売価格	2,680円（税込）

第１部では、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」
と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情
とともに検証し、制度の今後のあるべき姿について展望した。
また、第２部「現下の政策課題への対応」では、平成23(2011)年３月11日に発生した
東日本大震災に対する厚生労働省の対応状況を特集として冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、
年金、医療、介護など、各厚生労働行政分野における最近の施策の動きをまとめている。